利用規約

第1条（適用）

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、医療法人社団癒合会（以下「当法人」といいます。）の提供するオンライン診療サービス及びそれらに付帯するサービス（以下「本サービス」といいます。）について、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当法人と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当法人と利用者との間の本サービスに関わる一切の関係に適用されます。
利用者は当法人所定の方法で本規約に同意することにより、当法人との間に本サービスに関する利用契約（以下「本契約」といいます。）についての合意が成立し、利用者は本規約に従って本サービスを利用できるものとします。
本契約においては、本規約及びその他の規約等が全て適用されます。本規約とその他の規約及び本サービスに関する説明等の内容が異なる場合は、本規約が優先して適用されます。

第2条（定義）

本規約において使用する用語は、以下の通り定義するものとします。

「オンライン診療」とは、厚生労働省が公表する「オンライン診療の適切な実施に関する指針」（令和4年1月最終改訂）が定める「オンライン診療」をいいます。
「利用者」とは、本規約を遵守することに同意し、当法人による本サービスを受ける個人を指します。
「利用者情報」とは、利用者が本サービスの利用に伴い、当法人に対し提供・登録が必要な一切の情報を指します。
「当法人プライバシーポリシー」とは、当法人ホームページに別途策定している「プライバシーポリシー」をいいます。
「当法人医師」とは、当法人に勤務し、本サービス上でオンライン診療の実施及び医学的判断を行う当該医師をいいます。
「当法人医療従事者」とは、当法人に勤務し、本サービスの提供に従事する者をいいます。
「検査キット」とは、本サービスの提供に際して使用する検査キット及び検体採取キットをいいます。
「当法人予約システム」とは、本サービスの利用に必要な利用者情報の管理や予約管理等を行う当法人所定の予約システムをいいます。
「診療代金等」とは、本サービスの利用及びそれに付帯して発生する各種代金（保険診療としてオンライン診療が実施される場合は、一部負担金その他法令に従って利用者からの徴収が認められる費用に限ります。）をいいます。
「システム利用料」とは、本サービスにおいて、当法人予約システムの利用に際して発生する料金をいいます。

第3条（利用者情報の取得及び提供並びに取扱い）

本サービスの利用を希望する者は、利用者情報を当法人に提供することに同意すること、並びに当法人予約システムを利用することに同意することで、本サービスの利用を行えるものとします。
当法人は、本サービス運営のために取得する利用者情報に加え、当法人独自の個人情報を含む利用者情報を取得することがあるものとします。
当法人は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合には、本サービスの利用を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
- ①当法人に提供した利用者情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
- ②反社会的勢力等（第２１条にて定義します。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っている場合
- ③利用者が過去当法人との契約に違反した者又はその関係者であると当法人が判断した場合
- ④利用者が過去本サービスの利用の際に予約の無断キャンセルがあった場合等、過去に本規約に違反した場合
- ⑤その他、当法人が適当でないと判断した場合
当法人による利用者情報の取扱いについては、別途当法人プライバシーポリシーによるものとし、利用者はこのプライバシーポリシーに従って当法人が利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。

第4条（利用者情報の管理）

利用者は、当法人予約システムの利用に際して必要な利用者情報について、第三者に漏洩しないよう、自己の責任の下、管理するものとします。
利用者による利用者情報の紛失、その他利用者に帰すべき原因により、利用者に不利益及び損害があった場合であっても、当法人は一切の責任を負いません。
当法人は、当法人予約システムの利用に際して必要な利用者情報によって、本サービスの利用があった場合、当該利用者が利用したものと扱うことができ、当該利用によって生じた結果及びそれに伴う一切の責任については、当該利用者本人に帰属するものとし、当法人は一切の責任を負いません。
利用者は、利用者情報の不正使用によって当法人又は第三者に損害が生じた場合、当法人および第三者に対し、当該損害を賠償するものとします。

第5条（利用者情報の変更）

利用者は、利用者情報に変更があった場合、当法人の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当法人に通知するものとします。

第6条（本サービスの利用等）

利用者は、対面での診察を受けた後でない場合、並びに疾患又は症状によっては、本サービスの提供を受けられない場合があることに同意します。
利用者は、本サービスの提供を受ける際に、対面で直接行われる診療と比較して詳細な診療が行えない可能性があることに同意した上で、本サービスを利用するものとします。
利用者は、本サービスの利用において、特定の当法人医師または当法人医療従事者を指名等することができないものとします。
当法人では、医薬品の処方について、利用者の健康状況等に応じて当法人医師が判断するものとし、利用者が医薬品を指定したとしても応じることが出来ない場合があることに同意します。
本サービスの利用に係る権利は利用者本人のみに付与されるものです。利用者は、本規約に別途規定する場合を除き、当該権利を第三者に譲渡し、貸与し、又はその他の処分を行い、また、これを相続させることはできません。
本サービスの利用に際して必要な通信機器、ソフトウェア、通信手段等は、利用者自らの費用及び責任で用意する必要があります。
本サービスの利用に際して検査キットによる検査が必要となった場合、検査キットの発送後、到着日から起算して、検査キットの返送が10日以内に確認できなければ、本サービスの提供を終了して、当法人から利用者へ当該診療代金等の請求ができるものとします。

第7条（オンライン診療の予約・キャンセル）

利用者は、当法人所定の方法にてオンライン診療の予約を申し込むことができます。利用者がオンライン診療の申込みを完了し、当法人予約システムより送信される予約確定メールを受信した時点で、もしくは当法人所定の方法で予約確定の通知を行った時点で、オンライン診療の予約が成立したものとします。
利用者は、診療前であれば、オンライン診療の予約をキャンセルすることができます。診療前の予約及びキャンセルに関する費用は無償とします。但し、当法人まで事前の連絡なく予約の無断キャンセルをした場合は、当法人からキャンセル費用としてシステム利用料を請求できるものとします。

第8条（支払い関係）

利用者は、本サービスに係る診療代金等の確定後、当法人指定の期日までに、当法人が別途指定する方法により、診療代金等を支払う義務を負います。
本サービスに係る診療代金等の金額は、送料、決済手数料等及びそれらに係る消費税の合計額となります。
本サービスに係る診療代金等の支払い方法は、原則クレジットカード払いとなります。クレジットカードによる診療代金等の支払いが困難な場合は、当法人と当該利用者との間で個別に定める場合があるものとします。
当法人は、利用者とクレジットカード会社及びその他の決済サービス提供会社との間で紛争が発生した場合は一切の責任を負いません。

第9条（納品・返品等）

本サービスの提供において、検査キット及び医薬品等の郵便物（以下「当該郵便物」といいます。）が発生した場合の、納品及び返品等については、以下の通り定めるものとします。

利用者もしくは利用者の関係者が当該郵便物を受領することにより、当該郵便物の納品は完了します。宅配ボックス等、荷物を預けることのできる設備が備わっている場合において、当該設備に当該郵便物を預けたときも、納品が完了したものとみなします。
配達時間の指定は、当法人が利用者に当該郵便物を配達する目安を提示するものであり、当該時間帯に配達することを約束するものではありません。したがって、利用者が指定した時間内に配達できなかったとしても、当法人は一切の責任を負わないものとします。
当該郵便物の返品もしくは交換は、配送中の破損、当該郵便物の瑕疵、当該郵便物違い、その他当法人が認める場合を除きできないものとします。
返品に要する送料は、当該郵便物の破損、当該郵便物の瑕疵、当該郵便物違いがあった場合に限り、当法人で負担いたします。それ以外の場合は、利用者が負担するものとします。

第10条（返金）

前条に基づく返品等が生じた場合、当法人から利用者に対して、返金に関する連絡を行う場合があります。
返金方法は銀行振込等、当法人が指定する方法で返金するものとします。なお、当法人の責めに帰すべき事由に基づく返金を除き、振込手数料は利用者の負担となります。
当法人所定の期日までに、利用者から連絡が無い場合、又は連絡いただいた振込先口座情報に間違いがあり振込みができない場合には、当法人は遅滞等の責めを負いません。

第11条（禁止事項）

利用者は、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

①法令その他厚生労働省等の官公庁による通知、指針等に違反する行為
②犯罪又は公序良俗違反に関連する行為
③本利用規約に違反する行為
④当法人又はその他の第三者の知的財産権その他の権利又は利益を侵害する行為
⑤当法人又は他の利用者等の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
⑥当法人又は本サービスの他の利用者の情報を収集する行為
⑦当法人又は本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
⑧当法人のネットワーク又はシステム等への不正アクセス行為
⑨当法人が事前に許諾しない宣伝、広告、勧誘又は営業を、本サービスを利用して行う行為
⑩本サービスを利用者の商業目的で利用する行為
⑪本サービスを不正目的で利用する行為
⑫正当な理由なく医薬品等の購入を申し込む行為
⑬正当な理由なく返品等をする行為
⑭その他当法人が合理的な理由によって不適切と判断する行為

第12条（本サービスの停止・終了等）

当法人は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
- ①本サービスにかかる通信回線等がメンテナンス又は事故等により停止した場合
- ②本サービスにかかる設備等システムの点検又は保守作業を行う場合
- ③火災、停電、天災地変等の不可抗力によって本サービスの提供ができなくなった場合
- ④本サービスにかかる設備等システムや外部サービスの障害等により、本サービスの提供が困難となった場合
- ⑤利用者が第１１条の定めに違反した場合
- ⑥その他、当法人が停止又は中断を必要と判断した場合
当法人は、当法人の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。当法人が本サービスの提供を終了する場合、当法人は利用者への事前通知に努めるものとします。
当法人は、本条に基づき当法人が行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第13条（解除）

当法人は、利用者が以下の各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると判断した場合、事前に何らの通知等を要することなく、当該利用者について本サービスの利用を一時的に停止し、又は、利用者としての登録を抹消し、本契約を解除することができます。なお、当法人は登録抹消及び本契約の解除の理由について、一切開示義務を負いません。
- ⑴ 本規約に違反したとき。
- ⑵ 支払停止又は支払不能状態に至ったとき。
- ⑶ 破産手続、特別清算手続、会社更生手続、民事再生手続、その他法的倒産手続（本契約締結後に制定されたものを含む。）開始の申立てがあったとき、若しくは私的整理が開始されたとき、又はそれらのおそれがあるとき。
- ⑷ 差押え、仮差押え、仮処分、競売の申立て、租税滞納処分、その他公権力の処分を受けたとき、又はそれらのおそれがあるとき。
- ⑸ その他当法人が不適当と判断したとき。
前項の措置により本契約との解除となった当該利用者は、解除時に期限の利益を喪失し、直ちに、当法人に対し負担する全ての債務を履行します。
当法人は、本条に基づき当法人が行った措置により、利用者に生じた不利益及び損害について一切の責任を負いません。

第14条（保証の否認及び免責）

当法人は、本サービスに関連して生じた利用者及び第三者の結果的損害、付随的損害、逸失利益等の間接損害及び特別損害について、それらの予見又は予見可能性の有無にかかわらず一切の責任を負いません。
当法人は、本サービスに事実上又は法律上のあらゆる瑕疵がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。当法人は、利用者に対して、かかる瑕疵を除去して本サービスを提供する義務を負いません。
当法人は、当法人の第三者の情報、利用者等が本サービスに提供する利用者情報等に関し、内容の正確性、有用性、完全性等について何らの保証をしないものとします。
当法人は、利用者が本サービスを利用することによって、当該利用者の疾病・疾患が治癒することを保証するものではありません。
当法人は、当法人医師及び当法人医療従事者による利用者への本サービスの提供等を開始・継続することを保証するものではありません。
利用者は、自己の責任と判断によって本サービスを利用するものとし、本サービスを利用してなされた一切の行為及びその結果（利用者に対してなされた行為及びその結果を含みます。）について、当法人は責任を負いません。
当法人は、本サービス上で利用者の行った予約について、利用者が当法人において診療を受けられることを保証するものではありません。予約の変更又はキャンセルにより利用者に生じた損害について、当法人は一切責任を負いません。
当法人は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証するものではありません。

第15条（権利帰属）

当法人ホームページ及び本サービスに関する知的財産権はすべて当法人又は当法人にライセンスを許諾している者に帰属しています。
利用者は、方法又は形態の如何を問わず、本サービスにおいて当法人から提供されるすべての情報及びコンテンツを、私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。

第16条（損害賠償）

本サービスの利用に関し、何らかの理由により当法人が賠償責任を負う場合、利用者が当法人に本サービスの対価として支払った総額を限度額として賠償責任を負うものとします。
利用者は、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当法人に損害を与えた場合、当法人に発生した損害について賠償責任を負うものとします。

第17条（第三者への委託）

当法人は、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。

第18条（本規約の変更）

当法人は、随時本規約を変更できるものとします。
当法人が、本規約を変更した場合は、当法人ホームページへの掲示をもってその通知とします。
法令上利用者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当法人所定の方法で利用者の同意を得るものとします。ホームページ上での掲示後又は利用者に対する通知後に、利用者が本サービスを利用した場合には、利用者は本規約の変更に同意したものとみなされます。

第19条（本規約の譲渡）

利用者は、当法人の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく契約上の地位及び権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

第20条（連絡・通知）

本サービスに関するお問い合わせ、その他利用者から当法人に連絡又は通知をする場合、当法人が指定するフォーム及び電子メール又は電話番号にて連絡を行うものとします。
当法人からのお問い合わせに対する連絡又は通知は、本サービス上での掲示又は利用者への電子メール等により行うものとします。ただし、利用者から正確な連絡先の提供がなされていない場合の不利益に関しては、当法人は一切責任を負いません。

第21条（反社会的勢力の排除）

当法人及び利用者は、次の各号に定める事項を表明し、保証するものとします。
- ①当法人及び利用者並びにその役員・従業員（以下「関係者」といいます。）が、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。）でないこと。
- ②当法人及び利用者並びにその関係者が、反社会的勢力を利用しないこと。
- ③当法人及び利用者並びにその関係者が、反社会的勢力に資金等の提供、名義を利用させること、便宜の供給等、反社会的勢力の維持運営に協力、又は関与しないこと。
- ④当法人及び利用者並びにその関係者が、反社会的勢力と関係を有しないこと。
- ⑤当法人及び利用者が自ら又は第三者を利用して、相手方に対し、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いず、相手方の名誉や信用を毀損せず、また、相手方の業務を妨害しないこと。
法人及び利用者は、相手方が反社会的勢力に属すると判明した場合、相手方に何らの催告をすることなく、当事者間の契約を解除することができるものとします。
当法人又は利用者は、前項の規定により解除した場合には、これに起因する相手方の損害を賠償する責を負わないものとします。

第22条（不可抗力）

本規約に基づく義務の不履行又は履行遅滞が、当法人の制御可能下になく、当法人の合理的な注意によって回避できない何らかの性質の事情（天災、戦争、疫病、ストライキ、政府当局による介入、その他労働争議、エネルギー供給又は原材料の不足等を含みますが、これに限定されるものではありません。）による場合、当法人は、当該不履行又は遅滞の責任を負わないものとし、当該不履行又は遅滞は本規約の違反とはみなされないものとします。

第23条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第24条（準拠法及び管轄裁判所）

本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
本規約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。